ニセコの土地は、誰のもの? 現地を歩いて見えてきた「日本の縮図」

Japan

パウダースノーで世界に知られるニセコ。
「外国人に土地が買われている」「水源が狙われている」
そんな話、一度は聞いたことあるよね。

でも、実際どうなの?
2026年9月、私は倶知安町とニセコ町へ行ってきました。
講演を聞いて、ワークショップで話し合って、開発の現場を自分の目で見て。

今回は、学んだことと現地で見たことと、公的データや報道をかなーり丁寧に調べた結果を、一本にまとめてみます。
怖がらせるための記事でも、「何も問題ない」と言うための記事でもありません。
その「間」にある、ほんとうの姿を探してみたくて。

ニセコへ。まずは「現場」を歩いてみる

今回参加したのは「北海道未来塾2026」の最終回、倶知安視察。
1日目はニセコ東急グラン・ヒラフのマウンテンセンターで、情報戦略アナリスト 山岡鉄秀先生の講演「世界とつながるニセコから私たちが始める未来の選択」。
続いて元倶知安町議会議員であり北海道を守る会主宰 田中よしひと氏のワークショップ「将来の日本の縮図〜ニセコエリアからみる構造問題」。

2日目は朝から現場へ。
現地に精通した田中さんのガイドで、ひらふ地区、ニセコビレッジ、そして花園リゾートまで、開発のリアルを見て回りました。

前回私がニセコを訪れた2020年に、サツッターに書いた記事があります。
「ニセコ昆布温泉鶴雅別荘 杢の抄」に泊まってみた

6年の間に、さらにハイエンドなコンドミニアムやホテル、別荘が増えていました。
子どもの頃に訪れた「スキー場」のイメージはもはやなく、「富裕層向けの高級スキーリゾート地」といった感じ。

あちこちで見かける土地や建物の「FOR SALE」の看板も、英語や中国語ばかりでした。

至るところに土地や別荘、コンドミニアムのFOR SALE看板が立っている。

ニセコはなぜ「世界のニセコ」になったのか

はじまりは、意外と小さな出来事でした。

2000年頃、オーストラリアの旅行会社がニセコのスキーをツアー商品にして、約200人がやってきた。
「この雪、すごい!」と口コミが広がって、あっという間に世界のスキーヤーが集まる場所になったんです。

そもそもの土台を作ったのは、1992年から倶知安に住むオーストラリア人のロス・フィンドレーさん。
バブル崩壊でペンションの倒産が相次いでいた頃、夏のラフティングをはじめて「冬だけじゃないニセコ」を作った立役者です。

そこから20年。
ひらふ地区では日本人オーナーの旅館やペンションが激減して、跡地は外国系企業のコンドミニアムへ。
お客さんもオーストラリア人中心から、香港・シンガポール・マレーシアなどアジアの富裕層へと広がっていきました。

【ニセコ 外資の年表】

1961
ひらふにスキー場が開業

1992
ロス・フィンドレー氏、倶知安に移住

1994
NAC設立、夏のラフティングを開始

2000頃 
豪州の旅行会社がツアー化 → 口コミで人気爆発

2004頃 
花園の運営が東急から豪州資本へ

2007
花園の運営会社を香港PCCWグループが買収

2010s 
アジアの富裕層が急増、別荘・コンドミニアム投資が本格化

2020
パークハイアットニセコHANAZONO開業

2025.6 
倶知安町巽地区で無許可の森林伐採が発覚

2026
国が外国人の土地取得ルールの検討を本格化

数字で見る「買われるニセコ」

ひらふ地区は長年「地価上昇率日本一」の常連。
その熱は今、周辺にじわじわ広がっています。

項目データ出典
ひらふ地区の住宅地1㎡あたり20万円2026年地価公示
JR倶知安駅北側の住宅地1㎡あたり3万5,000円2026年地価公示
富良野市北の峰(第2のニセコ)住宅地上昇率32%で2年連続全国1位2026年基準地価
真狩村全道3位の伸び率2026年基準地価
外国法人等が取得した森林(全国・2025年)714ha(2006年からの累計11,699ha)
※「外国法人等」=外国資本の法人と海外に住所のある個人。2025年7月以降は国内在住の外国人も含む
林野庁 2026年9月発表

同じ倶知安町の中なのに、リゾートと市街地で5倍以上の差。
もはや「別の国の土地市場」が同じ町に並んでいる感じ。
ひらふの山の上の方には坪300万円の土地も(笑)。

ちなみに、2025年にニセコ町・倶知安町で森林を取得した外国法人・海外居住者の国籍を見てみると……
シンガポール、UAE、香港、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、タイ、台湾、マカオなど、めっちゃバラバラ。
利用目的も「資産保有」「現況利用」がほとんどでした。

※2025年7月から、国内に住む外国人も集計に含めるようになったので、過去の数字とそのまま比べられない点には注意してね。

水源は本当に買われているの?

ネットでいちばんよく見るのが「外国資本が北海道の水源を買い占めている」という話。
ここ、ちゃんと調べてみました。

よく言われること公的データ・当事者の説明
外国資本が水を取るために森を買っている林野庁:外国法人等が取得した森林で、取水や地下水採取を目的とした開発事例は「これまで報告なし」(2026年9月)
ニセコ町は外国人の水源買収に対抗して条例を作ったニセコ町担当者:それは一部マスコミの報道で、町内にそのような売買事例はない、と説明
対策は何もされていない北海道は2012年に水資源保全条例を制定。指定区域の土地取引は契約の3か月前までに届出が必要

じゃあ、心配は全部ムダなの?
……そうとも言い切れないのが、この問題の難しいところ。

ニセコ町の「水源地裁判」

羊蹄山のふもとに、町民の約8割・4,000人の水道をまかなう約16haの水源地があります。
町は2013年、正規の売買契約で約1,200万円で取得しました。

ところが2023年、「4社前の元所有者」(山梨県の会社)が「途中の売買は第三者が勝手にやったもの」として返還を求めて提訴。
2024年の一審で、なんと町が敗訴。
控訴審で元所有者側は、約5億円での売却を和解案として提示しました。
町は異例の署名活動を行い、全国から約22万筆が集まり、最終的に札幌高裁で町の所有権を認める形で和解。和解金は150万円でした。

ポイントは、裁判の相手が外国企業じゃなかったこと。
町が恐れていたのは、土地が転売を重ねて海外の業者に渡り、ルールを無視した開発が起きることでした。
つまり問題の本質は「国籍」だけじゃなく、土地の持ち主が転々として、誰が責任を持っているのか分からなくなることにもある。

現場で見たもの~止まった開発、許可のない造成

2日目、朝9時半。
長年この問題に取り組み、問題の構造から改善策までを携えている田中よしひとさんの案内で、現場を歩きました。

超高級ペントハウスのお値段は?

最初に案内されたのは、ひらふの高級コンドミニアム「HakuVillas(ハクヴィラズ)」。

最上階のスーパーペントハウスは、広さ約600㎡、7ベッドルームで最大16人が泊まれる規模。
予約サイトに載っている料金は、なんと1泊350万〜430万円!
しかも3泊以上から。
下の階のフロアまるごとのヴィラでも、1泊200万円ほど。
専属バトラーやシェフ、専用送迎車など、フルサービス付きなんだって。

……もう、金銭感覚がバグる(笑)

同じ倶知安町の中で、1LDKの家賃が月16万円になって、働く人の住まいが足りなくなっている。
1泊400万円の部屋と、住む場所に困る人。
その両方が、同じ町の中にある。
この「ねじれ」は、あとの⑥でもう一度出てきます。

体験取材の記事を書きますので、一度泊まらせていただけないでしょうか(もちろん無料でw)。

道幅4mの道が、なぜか8mに!?

次は別荘地。もともと幅4mだった道が、開発のために一部8mに広げられていました。

家を1軒建てるだけなら4mで大丈夫。
でも山を削ったり土を盛ったりする大きな「開発」になると基準が厳しくなり、住宅なら原則6m、豪雪地帯で冬の通行を確保する必要があれば8m。
そしてこの開発許可を出すのは、町ではなく北海道です。
基準さえ満たせば、町が景観や暮らしを理由に止めるのは難しい。
しかも広げた道は完成後に町へ引き渡され、除雪も補修もずっと町の仕事になります。

その先にあったのが、隈研吾さん設計の「レッドブル・ハウス」。
東洋経済によると持ち主はレッドブルのタイ人創業家で、傾斜地の土台だけで5億円、総額12億円とのこと。

ルールの上では「正しく」、景色が変わっていく。
違法じゃない。
でも、それでいいのかな?

豪邸と呼ぶにふさわしい、意匠の素晴らしい別荘でした。

同じ顔の家が並ぶ宅地

中国資本による宅地開発の現場では、同じデザインの建物をずらっと並べて建築コストを下げていました。
別荘や投資用として売られていく家々。
まるで建売住宅の街並みでした。

幻に終わった? カジノマネーのリゾート計画

ひらふ地区には、海外マネーの「影」を感じさせる話もあります。

マカオのカジノ仲介業「ジャンケット」最大手だったサンシティ・グループは、2018年頃から、ひらふ周辺で約20haもの大規模なリゾート開発を計画していました。

ジャンケットとは、中国本土の富裕層をマカオのカジノに送り込み、お金の貸し付けから回収までを担う仲介業。
中国当局は、この業界が資金の国外流出の抜け道になっていると問題視していました。

ところが2021年、創業者が逮捕されて、計画は一気に暗転します。

【サンシティ・グループとニセコ】

2018〜21
香港上場のサンシティ・グループ、ニセコで約20haのリゾート開発計画を発表(グラン・ヒラフ近く、ヴィラ・ホテルなど)

2021.11
創業者の周焯華(アルビン・チャウ)氏、マカオで逮捕

2023.1
マカオの裁判所が懲役18年の判決
罪状は犯罪組織の設立・指導、違法賭博、詐欺

2023.5
後継のLETグループがニセコの開発計画から撤退
ひらふの約22haをシンガポールの企業に売却と報道

2023.10
二審は懲役18年を維持
マネーロンダリング(加重)も有罪に

世界的なリゾートの一等地が、カジノマネーで買われ、持ち主の逮捕で宙に浮き、また別の国の会社へ。
土地の持ち主が、国境を越えて次々と入れ替わっていく。
その間、地元の人たちは、そこに何が建つのかさえ分からないまま。
④の「水源地裁判」で見た構図が、ここにもありました。

開発ストップのホテルは「フェアモント」へ

ニセコビレッジでは、一度は建設途中で止まった大型ホテルを見ました。
香港拠点の開発会社からの送金が滞り、2024年夏に工事がストップ。
会社は2025年4月に破産手続き開始決定を受けました。

その後、国内ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ傘下の会社が土地と建物を44億2,500万円で取得し、工事も再開。
そして2026年7月、世界的な高級ホテルブランド「フェアモント」として生まれ変わることが発表されました。
当初の219室の計画は見直され、客室165室とヴィラ5棟、2028年初めの開業予定です。

海外の開発会社が途中で倒れて、日本の資本が引き取り、地元の建設会社が工事を引き継いだ。
廃墟にならずに済んだのは、そんな「後始末」があったからなんです。

当初の計画は「ラ・プルーム・ニセコリゾート」。香港の新世界発展(ニューワールド)グループのホテルが運営し、客室219室とヴィラ5棟の予定だった。橋の向こうが工事中の敷地。

そしてHANAZONOでは、今まさに……

高級ホテル「カペラ」を核にした、ニセコ地域最大級の複合リゾート開発が、7月上旬から止まっていると報じられました。
北海道新聞の報道によると、シンガポール系の開発会社から中国系の施工会社への支払いが滞っているそうで、9月末までに建物の工事に着手できなければ、開発規制によりホテルは原則営業できなくなるとされています。
記事を書いている9月下旬の時点で、工事再開のニュースはまだ見当たりません。

止まったホテル、再開したホテル、止まりかけているホテル。
海外マネーは、入ってくるのと同じ速さで、一気に止まる。
その後に残される更地や骨組みを、誰が引き受けるのか。

ミーハーだけど、やっぱ一度は泊まってみたいパークハイアットニセコHANAZONO。

倶知安町・巽地区で起きたこと

今回は視察できなかったけれど、大事なピースなので書いておきます。

2025年6月、森林法で認められた範囲の4倍近い約3.9haの森林が無許可で伐採されていたことが発覚。
住民は「夜中に現場が明るくなって不安だった」「森を切ると下の農地まで水で流される」と話しています。
看板には中国系の人物が建築主として書かれていましたが、道は本当の建築主か確認できず、接触もできていないとされています。
実際に開発に関わったのは札幌市の事業者で、町は森林法・都市計画法違反など9件を確認し、2026年8月に刑事告発しました。

ここから見えるのは、「外国人が買った」ことそのものより、

  • 誰が本当の持ち主なのか分からない
  • ルール違反が起きても、止めるまでに時間がかかる

という、今の仕組みの弱さなのかもしれません。

一方で、「デマ」もある

「ニセコ乱開発の現場」とネットで拡散された、畑に重機が並ぶ写真。
実はこれ、ニセコ町曽我地区の国の農地整備事業でした。

本当の問題と、そうじゃないもの。
その区別がつかなくなると、本当に守るべきものまで見えなくなっちゃう。

住む人の暮らしと、町のお財布

倶知安町では、賃貸が1LDKで16万円、3LDKで36万円という異常な家賃高騰。
リゾートで働く人の住まいが足りず、最大1,200人(町の人口の1割近く)が住める従業員住宅の計画も持ち上がりました。
町の農業委員会は住民の不安を受けていったん農地転用に反対しましたが、最終的に許可を出したのは北海道。
道路の話と、同じ構図です。

冬には季節雇用の外国人が一気にやってきて、倶知安町の外国人人口は約4,200人と過去最多に。
納付前に町を離れるケースも多く、2024年度の外国人の住民税未納件数は前年度の6倍になりました。
町も日本語サロンの拡充や、事業者向けの生活ルール説明会など、共生の取り組みを進めています。

税収は増えた。でも……

倶知安町の2024年度、外国人が納めた固定資産税は12億8,300万円で、日本人の11億4,700万円を初めて上回りました(北海道新聞)。
宿泊税も5億6,800万円と好調で、2026年4月からは税率を2%→3%に引き上げています。

ところが、ここに落とし穴が。
国から配られる「地方交付税」は、町税が増えるとそのぶん減る仕組みで、町税が1億円増えても手元に残るのはざっくり4分の1。
実際、2026年度の倶知安町の普通交付税は36.2%減で、減少率は全道一でした。
しかも法人税は国の税金。
本社が海外や東京にある企業の利益は、町にはほとんど落ちません。

一方で出ていくお金は膨らむばかり。
リゾートへの給水増強や老朽管の更新で、水道事業は赤字に転落する見込み。
黒字を保つには、2027年度に料金収入を約7割増やす値上げが必要と試算されています。
実現すれば40年ぶりです。

リゾートのために増強した水道の費用を、リゾートと関係なく暮らす町民も含めて支えることになる。
ここ、かなーり重たい話です。

家賃が上がって困るのは、季節労働者だけじゃない。
地元で働きたい若い人、子育て世帯、病院や介護やスーパーで働く人。
観光を支える「普通の暮らし」が、観光の成功によって押し出されていく。
これ、ニセコだけの話じゃないよね。

国はどう動いている?

2025年以降、国の動きが一気に加速しています。

時期内容
2025年7月〜大規模な土地取引の届出で、個人の国籍の記載が必要に
2026年1月政府が外国人政策の総合的対応策を決定。土地取得ルールの検討を明記
2026年3月〜「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」がスタート
2026年4月〜外国法人は代表者の国籍、役員・株主の過半数が同一国籍ならその国籍も届出義務に
2026年度〜不動産登記の際に個人の国籍提出を義務化(登記簿には載らない)

そして今、いちばん大きな論点がこれ。

【新しいルール、どう作る?】

 対象は誰?
  ├ A案:外国人・外国資本に限定
  └ B案:日本人も含めて「内外無差別」

 どう規制する?
  ├ 許可制
  ├ 審査付きの事前届出制
  └ 立入検査 など

 ハードル
  └ 外国人だけを狙い撃ちすると、国際協定に反する可能性

検討会では「日本人でも外国の影響下で動くことはある」という意見も。
巽地区の件も、実際に手を動かしたのは札幌の事業者でした。
「国籍」で線を引くのか、「土地の使い方」で線を引くのか。
ここが大きな分かれ道です。

新ルールの骨格は年内にまとまる予定。
国交省でも、国籍を問わず「不適切な土地利用」を防ぐ有識者会議が動いていて、巽地区のような問題には、むしろこっちが直接効いてくるのかもしれません。

買われる土地、その先にあるもの

未来塾で投げかけられたのは、こんな問いでした。
ニセコで起きていることは、対岸の火事なのか?
国が動かないとき、私たちはどうするべきか?

講演で語られたのは、安全保障や地域防衛の視点から見たニセコ。
データと現場から見えてきたのは、所有者の不透明さ、ルールの抜け穴、暮らしの圧迫という構造。
どちらか一方だけでは、たぶん全体像は見えない。
両方を並べて、自分の頭で考える。
それが今回いちばんの収穫でした。

買われることが問題なのか。
それとも、誰が所有しているのかさえ分からなくなることが問題なのか。

土地は、ただの資産ではない。
そこには、人の暮らしがあり、水があり、森があり、道路があり、仕事がある。
そして、その土地を次に誰が引き受けるのか。

ニセコで考えたことは、きっとニセコだけの問題ではありません。

視察が終わって帰り際に、ずっと雲がかかっていた羊蹄山がその雄大な姿を見せてくれました。

参考資料

  • 林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査の結果について」(2026年9月15日)
  • 国土交通省 2026年地価公示/北海道 2026年基準地価(UHB、北海道建設新聞ほか報道)
  • 北海道「北海道水資源の保全に関する条例」、ニセコ町 水道水源保護条例・地下水保全条例
  • 地方自治研究機構「水源地域保全条例」解説
  • ニセコ町「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」、弁護士ドットコムニュース、北海道新聞、STVニュース
  • HBC北海道放送、HTB北海道ニュース、FNNプライムオンライン(倶知安町巽地区の無許可伐採)
  • 東洋経済オンライン「『ニセコ乱開発』と騒ぐネット民の大誤解」(2026年2月)
  • HTB北海道ニュース、LIFULL HOME’S PRESS、北海道新聞(住宅・外国人住民関連)
  • 内閣官房「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」資料・議事要旨、日本経済新聞
  • South China Morning Post、Macau Business、GGRAsia、Powderlife(サンシティ・グループ、周焯華氏の判決、ニセコ計画撤退)
  • 東洋経済オンライン「ニセコ 熱狂リゾートの実像」(2022年、レッドブル・ハウス)
  • 日本経済新聞、UHB(ニセコビレッジの工事中断ホテルの引き継ぎ・工事再開)
  • 北海道新聞(倶知安町の固定資産税・宿泊税、外国人住民、ニセコ町宿泊税、普通交付税、水道事業経営戦略、2026年度予算、1,200人住宅計画)
  • 北海道建設新聞 e-kensin(ニセコひらふ地区シンボル空間整備)
  • 倶知安町「宿泊税の税率変更について」(2025年2月 事業者説明会資料)、倶知安町「宿泊税条例を改正しました」
  • 日経ビジネス(ロス・フィンドレー氏インタビュー)、現代ビジネス、北海道新聞(ひらふ地区の変遷)
MAYO
MAYO

今回宿泊したのはラグジュアリーなコンドミニアム「ニセコスカイ」。

冬季は4ベッドルームスイートが一泊40万円以上なんだって、でも夏場はなんと1/5!

夏のニセコはねらい目です。

ニセコにも日本資本のステキな旅館や地元密着型ペンションもあるので、次はそちらに泊まって日本企業を応援しよう♪

text: OMOMUKI magazine / CHAKA MAYO

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